開業をお考えの先生にとっては
「そんなことがあるのか？」と驚かれることが多いのですが
数年前より全国的に医薬品卸の会社が、自費率の高い新規開業クリニックとの
新規取引を行ってくれない状態になっています。

きっかけはこちらの事件
「やせ薬」を中国人に横流しした５７歳医師を逮捕　中国に転売か　関東厚生局麻薬取締部

その結果、厚生労働省から日本医師会や、日本医薬品卸売業協会へ取引先の監視強化の通達が行わています。
日医発第783号

こちらを契機に、実際には各卸会社間でどのような取り決めが行われたのかは正確には不明ですが
現在は、全国的に自費率2割以上の新規開業クリニックでは、新規取引が難しい状況になっています。
これは医療法人の分院などのケースでも取引を断られます。

医療機関の運営上、医薬品の入手は必須になりますので
開業をご検討の先生は、気を付けておきましょう。

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